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裁判などの法的手続に極力頼らず効率的に債権回収を進めるノウハウをご案内いたします。

次のような方におすすめいたします。

次のような方におすすめいたします。 人に貸したお金を返してもらえず困っている、また、代金を支払ってもらえず
困っているが、相手方との関係をできるだけ悪化させずに穏便にお金を回収
したい。

次のような方におすすめいたします。 できるだけ自分自身で回収したいが、ノウハウがないので何をどうしたらよいのか分からず困っている。 自分で回収を始めたが、なかなか回収できずに悩んでいる。

次のような方におすすめいたします。 できるだけ時間と費用をかけずに、回収ができるかどうか知りたい。

「裁判に頼らない」理由

なぜ、私が債権回収の方法として「裁判に頼るべきではない」と考えているのか。

まず、その理由をお伝えしたいと思います。

1.裁判によることのデメリット@〜時間とお金を無駄にする?
債権回収の方法としてまず思いつくのが、裁判を起して、相手方に対し、裁判所から支払いを命じてもらう方法 ではないでしょうか。

勝訴判決によって、相手方の財産を強制的に差押えて、それをお金に代えることも可能になります。

何よりも裁判の相手方に対する心理的圧力は絶大ですので、自主的な支払いも期待できます。

                  しかし・・・
  裁判所が支払いを命じたとしても、相手方が自主的に支払ってくれるとは限らないのです。

  もちろん裁判所が立替払いしてくれる訳でもありません。

 
相手方が、自主的に支払ってくれない以上、こちら側としては
相手方の財産を差押えるといった強制執行の手続きを取らな
ければなりません。

しかし、強制執行の手続を取ったところで、相手方に土地や建物、
価値のある物品、預金、給与といった差押える財産がなければ、
強制執行は「執行不能」として打ち切られてしまいます。


もちろん、「執行不能」であったとしても、強制執行にかけた費用
は戻ってきません。

   参ったな・・・。
  このように、債権回収のための裁判や強制執行に多くの費用、
  労力、時間を費やしたあげく

  結局、一円も回収できないことがあります。

  「裁判までやっても、何も取れないときは、たまにはあるだろう。」
  とお考えになる方もおられるかもしれません。

 
しかし、このような事態は、「たまに」ではなく、裁判や強制執行という法的手続を用いた際、

                       実際、本当によくあることなのです。

支払督促手続について
債権回収には「支払督促手続」という法的手続をよく用います。

この手続は、法廷に出る必要がなく、簡易裁判所と書面のやり取りだけで簡単・迅速にできますし、 申立に必要な収入印紙代が裁判の場合の半分で済みますので、確かに便利な面もあります。

しかし、支払督促に対し相手方から「異議」が申立てられた場合、通常の裁判に移行してしまいます。

つまり、法的手続は実質「一からやり直し」ということになります。

加えて、以降は通常の裁判になりますので、相手方からの異議に対して反論する書面を作成したり、 証拠を提出したり、実際に法廷に出る必要があります。

幸い異議が申立てられずに、仮執行宣言付支払督促が送達されたとしても、相手方が自主的に支払って くれない以上、債権者としては強制執行の手続を取らなければなりません。

結局、支払督促の場合も上の裁判の場合と同じく、「執行不能」のリスクは免れないのです。

2.裁判によることのデメリットA〜人間関係の破壊とトラブルの拡大
裁判などの法的手続を取ることによるデメリットとして、
相手方との人間関係を決定的に破壊してしまうという点もあげられます。

裁判所に訴え出られて、気分が悪くならない人などいません。

支払う意思が少しでもある人ならば、なおさらです。

「そこまでするんだったら、こっちにも考えがある。」

というように、逆に態度を硬化させたり、
請求する側の過去の落ち度を持ち出してきたりする人もいて、

かえってトラブルを拡大させてしまうこともあります。

 
裁判を起すことにより今後の取引にも悪影響を及ぼすこともあります。

例えば、下請会社が元請会社の支払いが遅いことに業を煮やして、元請会社に対し「支払督促手続」を取った ところ、すぐに支払いはしてくれたが、以後その元請会社からはもちろんのこと、他の元請会社からも仕事が 廻ってこなくなった・・・。

元請会社としては、ちょっと支払いが遅れただけ法的手続を取ってくる業者なんて、使いたくないですものね。

債権回収の際には、このようなことも念頭におかなければならないのです。

確かに、一番悪いのは支払いをしない相手方なのですから、 そんな相手方との人間関係など壊れても仕方ないという考えもあります。

しかし、そんな相手方との人間関係も壊さないで済むのでしたら、これに越したことはないでしょう。
ましてや、債権回収の裁判によりトラブルを拡大させるリスクは極力回避するべきです。

法的手続を用いた方法が、債権回収方法としては、必ずしも有効な方法とは限らない

ということがご理解頂けたでしょうか。



当事務所がご提案する債権回収法とは・・・
当事務所がご提案する債権回収法とは、要するに

@費用対効果に優れ(無理・無駄をしない)

A可能な限り人間関係を維持しつつ

Bトラブル拡大を防止することに配慮した方法です。

1.回収可能性についての十分な調査
まずは、回収が可能かどうか十分に調査することが、債権回収の第一歩です。

そうしなければ、動けば動くほど、時間と費用を無駄にしてしまいます。

(1)相手方の所在調査
まず、相手方が所在不明の場合には、債権を回収するどころではありません。

例えば・・・
請求書を送ったが「宛どころ尋ねあたらず」とか「転居先不明」などで返送されてきた場合や
「自宅」とおぼしき場所を訪問したが、実際にそこに住んでいるかどうか分からないといった場合です。

このような場合には、相手方の住民票や戸籍の附票をあげたり、自宅周辺の聞き込みをしたりして、 相手方の所在を明らかにする必要があります。


(2)相手方の財産状態の調査
次に相手方が多重債務者などで財産状態が悪く、破産や民事再生、債務整理等の手続中である場合には、 相手方が支払いに応じることはまずないので、動けば動くだけ時間と費用の無駄になってしまいます。

また、相手方に無理矢理支払わせるようなことをすれば、回収したお金を相手方弁護士から返還請求 されたり、恐喝罪で告訴されたりすることもありますので、注意が必要です。

(3)差し押え可能財産の調査
裁判等の法的手続きを取ったとしても、差押える財産がなければ回収は困難ということは 前に述べたとおりですが、将来、裁判等の法的手続きを取らざるをえないことも視野に入れて、

・自宅など相手方名義の不動産、商品、売掛金がないか

・取引金融機関はどこか

・勤務先はどこか

などを十分調査し、これらの情報を集めておく必要があります。

2.債権回収の進め方

(1)基本的姿勢
可能な限り人間関係を維持し、無用なトラブル拡大を防止することに配慮しつつ、債権回収を行うためには、 相手方に対し、あくまで穏便な態度で「支払わないと仕方がない」と思わせるように誘導することが大切です。

そのうえで、債権回収するため効果的な進め方は何かと言えば、正直のところ、
「ケースバイケース」としか言えません。

それでは、せっかくご訪問下さった方に申し訳ありませんので、
債権回収をうまく進めるコツをお教えします。

(2)いきなり内容証明郵便を送りつけるのはご法度!
内容証明郵便は、相手方に強い心理的圧迫感を与えますので、債権回収のための有力な
手段であることは間違いありません。

しかし、内容証明郵便を送りつけられた相手側は、「宣戦布告」を受けたとの等しい印象を受けます。

これでは裁判に訴え出るのと同じです。

相手方の態度を硬化させてしまいますし、かえって回収を困難にしてしまいます。

ですから、内容証明郵便を送るタイミングやに書く内容については、慎重な判断が必要です。

内容証明郵便を送るタイミングや書くべき内容については、後で詳しく説明します。

(3)手紙の書き方・送り方のポイント
「請求額」と「振込先」などを書いた無機質な「請求書」を送り続けても、相手方に反応させることはできません。

だからといって、いきなり内容証明郵便を送りつけるのはやめた方がよいのは、上で述べたとおりです。

そこで、最初はのうちは心のこもった「お手紙」を送りましょう。

まず、タイトルは「●●代金お支払いのお願い」でよいでしょう。

次に、文面のポイントですが

「いつまでにお支払いできるのか教えて下さい。」←あくまで最初は下手に出る。

「平成22年●月●日までにご返答下さい。」←ただし、回答期限はキッチリ決める。

「お支払いできないのには事情があると思います。」←相手方に理解を示す。

「その事情を教えて下さい。」←これは相手方の財産状態の情報を得る狙いがあります。

「事情によっては、分割での支払いやお支払時期の延期などのご相談にも乗ります」 ←こちらからも折れる姿勢も示して、相手方に油断させる。

このように、相手方に「申し訳ない」という気持ちにさせ、交渉のテーブルに着かせるつもりぐらいの 「ゆる〜い」手紙の方が、強気なだけの手紙よりも意外に効果があります。

手紙は、後で「届いていない。」と言われないために、特定記録郵便で送りましょう。

書留郵便でも構いませんが、書留だと少し仰々しい感じになってしまいます。


このような「お手紙」でなくても、電話が通じる状態であれば、
電話でのアプローチでも構いません。


以上のポイントは、電話で相手方にアプローチする際にも参考になろうかと思います。

(4)不払いの口実を作らせない。
債権回収をしていると、こちらの電話にも出ないどころか、開き直ったり、逆ギレしたりする人までいて、 「もう腹が立って仕方ない」 というお気持ちは、本当によく分かります。

しかし、請求する側が同じように失礼な態度を取ってしまうと、そこを相手方に責められて、 交渉がうまく進まなくなることがあります。

ですので、代金を支払わない相手方にも、最低限の礼儀は怠らないよう注意して下さい。

さらに、次のようなことをしてしまうと、不払いの口実にされるだけでなく、 逆に「訴えるぞ!」脅かされて請求する側が不利になってしまいますから、絶対にしてはいけません。

・深夜に電話をしたり、訪問したりする
・支払い義務のない人(親、兄弟など)に請求する
・暴言を吐いたり、大きな声を出したりするなど

(5)「落としどころ」はどこか考える。
相手方にお金の余裕があれば、そもそも未払いにはならないのですから、

「全額すぐに耳をそろえて支払え!」
というやり方では、うまくいくはずがありません。


ですので、@支払期日の延長A分割払いを認めてあげることは、仕方ないものだと
お考え下さい。場合によっては、B債務を一部免除してあげることも必要です。

難しいのは、相手方との関係で
@いつまで期日延長を認めてあげられるのか、
A一回の分割払いの金額をいくらにするのか、何回まで分割払いを認めるのか、
Bいくらまでなら支払い免除してあげられるのか、
といった具体的な落としどころの判断です。

これについても、相手方の経済状態の他、債権の種類、利息や遅延損害金の設定の有無
公正証書や連帯保証人、担保の有無など債権保手段の有無・程度、請求する側の管理コストなど を考えて、これもまた「ケースバイケース」で判断するしかありません。

(6)相手方との合意事項は必ず書面で残す。
支払期日の延長や分割払いの合意ができたなら、必ずその内容を書面で残しましょう。

口約束だけで書面がないと、後で「言った、言わない」のトラブルになりますし、
一方で書面があれば、後に裁判になったときにでもこれを証拠にできますので、
債権回収の裁判を有利に進めることができます。

この書面は、いわゆる「念書」でよいのですが、
できれば、合意の内容を公正証書で作成することを目指しましょう。

公正証書について
「公正証書」とは、裁判官や検察官だった方が法務大臣の任命を受けてなる「公証人」が作成する書面 をいいます。

この公正証書の中に、「約束どおりに支払わなければ強制執行されても異議がないことを認める」という文言 (「執行認諾約款」といいます)があれば、相手方が支払いを怠った場合、あらためて債権回収の裁判をしなく ても相手方の財産に強制執行をかけることができます。

公正証書は、当事者が公証役場に赴いて作成するのが原則ですが、代理人により作成することも可能です。

(7)アメとムチを使い分ける。
「アメ」とは、分割払いや支払いの延期など、相手方に有利な条件も認めてあげることです。

「ムチ」とは、たとえば、「他のおろし業者からも仕入れに応じてもらえなくなりますよ」とか、
「裁判沙汰になったら、遅延損害金や裁判費用もお支払い頂かなくてはなりませんよ」とか、
「取引銀行に伝わったら融資などに支障出ませんか?」などというように
相手方が不払いを続けることによって被る不利益を伝えることを指します。

要するに「合法的な脅し」です。

何が「アメ」になるのかの判断は比較的簡単ですが、何が「ムチ」になるのかの判断は結構難しいものです。

相手方にとって「脅し」にならなければ、支払いを促すことにはつながりませんし、
一方で「合法的」でないと、脅迫罪などの犯罪になってしまいますので、十分注意が必要です。

「アメ」と「ムチ」を上手に使い分けできるようになれば、
債権回収の交渉は格段に有利に進めることができます。

3.債権回収の手順(まとめ)
これまでのご案内した債権回収法を手順としてまとめると次のようになります。

 @回収が可能か否かの調査(相手方の所在調査・財産調査・差押可能財産の有無の調査)
       
 A手紙や電話でアプローチ
       
 B相手方との支払条件の協議(支払期日の延期や分割払い等について)
       
 C支払条件がまとまれば書面(「念書」や「公正証書」)を作成
       
 D支払期日に入金確認

4.内容証明郵便について

(1)内容証明郵便を送るタイミング
・こちら側からの話し合いに応じようとしない場合(無視した場合を含む)
・協議がまとまらない場合
・支払期日を過ぎても支払いがない場合

このような場合には、いよいよ内容証明郵便を送る必要があります。
ここがタイミングです。

入金がなくても「もう2,3日待ってみよう」とかいう方もおられますが、このタイミングを逃してはいけません。

ただし、支払いがない場合でも相手方と電話連絡が可能な場合には、入金したか否かを確認してから にしましょう。銀行振込の場合などには、入金が確認できるまでにタイムラグがある場合もあるからです。

(2)内容証明郵便作成のコツ
@支払期限は確定日付で記載しましょう。

 ×「本書到着後5日以内にお支払い下さい。」
 ○「平成22年5月31日までにお支払い下さい。」

 前者は内容証明郵便のよくある雛型どおりの書き方ですが、私の経験からすると、後者の
 確定日付の方が効果が高いと感じています。
 これは確定日付の方が、相手方に対する心理的圧迫感が強いからではないかと思われ
 ます。


A期日までに支払がない場合に被る不利益を具体的に記載しましょう。

 ×「期日までにお支払いがない場合には、法的手続を採らせて頂きます。」
 ○「期日までにお支払いがない場合には、福岡簡易裁判所に支払請求訴訟を提起させて
   頂きます。その際には残代金、遅延損害金とともに、これまで貴社への請求に要した
   費用や裁判費用(弁護士費用を含む)も併せて請求させて頂きますので、ご承知下さい。」

    受け取った側としてはどちらが嫌かは、明らかですよね。

Bあくまで穏便に済ませたい旨を記載しましょう。

 文中に「当方はあくまでも穏便な形での解決を望んでいます」という趣旨の文言を記載
 しましょう。

 これは、内容証明郵便送付を相手方に「宣戦布告」と捉えられないようにするためと、
 相手方の「開き直り」を防ぎ、再考をうながすためのものです。

 ※内容証明郵便の形式(文字数・通数)、記載事項(日付、受取人、差出人、押印、封筒への
  記載事項)などについての説明は割愛させて頂きます。

5.裁判などの法的手続によることが有効な場合とは?
内容証明郵便を送付しても反応がない場合には、法的手続を採るか否かの検討に入らざるをえません。

私は、@相手方の所在が明らかでAそれなりの財産を保有していることが判明している場合には、 法的手続を採ることも有効だと考えています。

債権回収に適した法的手続には、次のようなものがあります。
・支払督促申立
・民事調停
・少額訴訟
・通常の民事訴訟
※これらの制度の概要やメリット・デメリットの説明をすることはここでの目的ではありませんので、  申し訳ございませんが割愛させて頂きます。

◆◇◆おことわり◆◇◆
「あれ?さっきまでは『裁判に頼らない』って言ってなかったっけ?」と
不審に思われた方もおられるかもしれません。

しかし、私は、法的手続の有効性を一切否定しているのではありません。
裁判などの法的手続に闇雲に「頼るべきではない」と申し上げているだけです。

実際、私も前職時代に支払督促や少額訴訟など併せて100件以上の法的手続を
経験していますので、その有効性については十分承知しています。
その一方で、ただ闇雲に法的手続を採ったとしても、
それがすなわち回収に結びつくのではないということも重々承知しています。

そのうえで、これまで約10年間の債権回収業務を振り返ってみると、
何らかの理由で支払いが遅れた債権のうちの約80パーセントが
裁判や支払督促といった法的手続抜きで回収できているのです。

つまり、電話・書面の送付・訪問・裁判外の交渉といった方法で、債権のほとんどが回収できているのです。

このことからも、裁判に至る前の段階での回収ノウハウを確立することが、
債権回収作業を効率よく進めるうえでいかに重要かがお分かり頂けたのではないか
と思います。

6.あきらめも大切
まず、相手方が所在不明の場合には、そもそも債権の回収は不可能です。
よって、すみやかに貸し倒れ処理をしましょう。

ただし、相手方が個人の場合には、半年後に住民票調査をしてみたら、住民票の住所を移動させていたりして 相手方の所在が判明することがありますので、調査は継続して行っておくのがよいと思います。

所在が判明していても、明らかに差押えるべき財産がないようでしたら、法的手続を採ったとしても 回収の見込みはありません。法的手続を取るだけ時間と労力の無駄になってしまいます。
よって、このような場合には債権を放棄したうえで、貸し倒れ処理してしまいましょう。

ただし、この「債権放棄」は、税務調査を受けた場合に備えて、内容証明郵便で通知しておく ことをお勧めします。

貸し倒れ処理(損金処理)の必要性について
現金化できない債権を保有していても、無駄に税金を払うことになるだけで何のメリットにはなりません。
むしろ適切に貸し倒れ処理すれば、節税対策にもなります。

さらに何年にもわたって回収できていない売掛金が存在すると、
それが銀行から融資を受ける際の障害になるという点にも注意すべきです。

ただし、貸し倒れ処理をするためには、税法上細かい条件がありますので、
事前に顧問税理士等に相談されることをお勧めします。

当事務所のサービス(債権回収サポート)
当事務所がご提案する債権回収法は以上のとおりですが、
実際に回収行動を起すとなると、民法や商法などの法的知識に加えて
交渉術、実戦経験などが必要になってきます。

債権回収を日常業務としていない方は、そのような法的知識を習得したり、 経験を積んだりする余裕などありません。

そこで、当事務所では次のようなサービスをご用意しました。

相手方の所在調査
相手方の所在を確認する方法としては、相手方の住民票や戸籍の附票を取り寄せることが有効です。

しかし、戸籍法、住民基本台帳法の改正により平成20年5月以降は、戸籍の附票や住民票の交付要件が 厳しくなったため、ご依頼者様自身で住民票を取り寄せることが難しくなりました。

そこで、当事務所ではご依頼者様に代わって住民票や戸籍の附票をお取り寄せします。
行政書士は「職務上請求書」という特別な請求用紙を用いて戸籍や住民票を合法的に取り寄せることができるのです。

また、相手方がその住所に所在しているのかどうか、ご依頼者様に代わって直接現地に赴いて調査します。

相手方の財産調査
相手方が多重債務を抱えていないか、
自宅など相手方名義の不動産がないか、
取引金融機関はどこか、
勤務先はどこかなど、ご依頼者様に代わって調査します。

相手方所在地へ訪問される際の同行・示談協議への立会い
相手方の自宅や会社へ直接訪問することは、債権回収の最も有効な手段です。

相手方へ強い心理的圧力を加えられるだけでなく、
相手方の現状などの回収のために有益な情報を得ることができます。

しかし、
「ひとりで行くのは不安だ。」
「どのように話しを進めたらよいのかわからない。」
「どんな情報をどのように集めたらよいのか分からない。」という方のために、
私がご依頼者様が訪問の際に同行します

また、相手方と支払条件などがまとまりそうな場合には、示談交渉へ立ち会って、
互いに合意した内容を確認したり、記録したりします。
そうすることにより、念書や示談書の作成、できれば公正証書作成につなげます。

◆◇◆再度のおことわり◆◇◆
残念ながら、私は、弁護士や認定司法書士ではありませんので、
ご依頼者様に代わって相手方と直接交渉することはできません(「非弁行為」になってしまいます)。 どうかご理解をお願いいたします。

債権回収に必要な書面の起案・作成
例えば・・・

・最初に相手方におくる「手紙」

・相手方と支払条件などがまとまった場合の「念書」「弁済契約書」「公正証書」

・内容証明郵便の送付が必要な場合には、「内容証明郵便」

・取り込み詐欺のような案件や相手方に脅迫的な言動を取られた場合の「告訴状」など、

その他、債権回収に必要な書類一切は当事務所でお作りします。

当事務所名義の内容証明郵便について
内容証明郵便は、ご依頼者様の名義でお作りするのが通常ですが、
必要であれば、当事務所名義でお作りすることもできます。

例えば、通常は 「差出人 山田太郎」名義で内容証明郵便を作りますが、
「差出人 行政書士須釜法務事務所 行政書士須釜智」という内容証明郵便を作ることもできます。

このような専門家名義の内容証明は、
@相手方が請求を無視し続けており、相手方に強い心理的圧力を加えたい場合や
A相手方がご依頼者様名義の書面の受取を拒否している場合
などに効果的です。

貸し倒れ処理に必要な書面の作成
どうしても相手方の所在が分からない
相手方の財産関係を調査したが、差押える財産も全くなく、また支払い能力もない
という場合には、貸し倒れ処理する他ありません。

しかし、貸し倒れ処理をするためにも、「回収不能」であることの証拠が必要です。
そこで、当事務所では、貸し倒れ処理に必要な証拠となる書面(事実証明文書)
を当事務所名義でお作りします。

その他、債権回収に必要な一切のノウハウを伝授します。
交渉の進め方、相手方と話す内容など債権回収に必要な一切のノウハウを
正攻法から裏ワザまで惜しみなく伝授いたします。

これは債権回収専門の勉強をし、かつ実際に回収の現場経験を積んだ者でないとできません。

疑問・質問には無料かつ回数無制限でお答えいたします。

また、ご希望事項があれば、可能な限り対応いたします。遠慮なくお申し付け下さい。

ご利用料金
当事務所のサービス(債権回収サポート)をトータルでご依頼される際のご利用料金は
以下のとおりです。

        債権の金額           着手金             成功報酬
        10万円以下        10,500円(税込)      回収金額の20%+消費税
     10万円超20万円以下     21,000円(税込)      回収金額の20%+消費税
     20万円超30万円以下     31,500円(税込)      回収金額の20%+消費税
     30万円超40万円以下     42,000円(税込)      回収金額の20%+消費税
     40万円超50万円以下     52,500円(税込)      回収金額の20%+消費税
     50万円超100万円以下    52,500円(税込)      回収金額の15%+消費税
       100万円超〜        52,500円(税込)      回収金額の10%+消費税

※着手金には、上に掲げた一切の書面起案・作成料が含まれています。
  ただし、公正証書作成のための公証人手数料はご依頼者様の負担となります。
※債権回収のために必要な費用
  (交通費、郵便料金、戸籍謄本・住民票・登記事項証明書の交付申請手数料等)も
  ご依頼者様の負担となります。

トータルなサポートは必要ないけれど・・・
◆相手方の所在だけを調べて欲しい。

◆相手方の財産関係調査して欲しい。

◆念書、公正証書、内容証明郵便(当事務所名義での作成も含む)を起案作成して欲しい。

という方には、業務ごとの個別依頼も承っておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

※料金は別途お見積書をお作りします。

 
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